数字が全てを語っている。2026年のタイ経済は30年ぶりの低成長という厳しい現実に直面している。複数の経済調査機関は2026年のタイ実質GDP成長率を1.5〜1.8%と予測。これは1997〜98年のアジア通貨危機以来最低水準に近い数字だ。米国トランプ政権の関税政策がタイの輸出産業に打撃を与え、バーツ高も輸出競争力を損ねている。
三重苦：輸出減・家計債務・民間投資低迷
中東からの観光客は前年比57%減、欧州からも16%減と地政学的混乱が観光業にも及んでいる。国内でも家計債務問題が深刻で個人消費が低迷。民間投資も低調で構造改革の遅れが長期成長力を削いでいる。
世界銀行・ブルームバーグが構造改革を緊急提言
ブルームバーグは「タイにとって最良のニュースでさえ悪いニュースだ」と辛辣に論評した。世界銀行もタイ政府に対し競争力強化に向けた早急な対策を求めている。アヌティン政権は「スーパーライセンス法」や「オムニバス法」による規制緩和で経済活性化を図る方針だが、専門家からは「法律を変えても構造的な問題の根は深い」との懐疑的な声も上がる。失われた30年を歩んだ日本の経験が「他山の石」となるのか。タイ経済の正念場が続く。