タイ銀行（中央銀行）が5月21日に発表した2026年第1四半期の金融システム報告書は、タイの経済が思った以上に脆弱な状況にあることを如実に示した。
同報告書によると、SME（中小企業）向けおよび家計向けの銀行融資が第1四半期に継続して収縮した。特にSME向け融資の落ち込みは顕著で、中小企業が銀行からの資金調達に困難を抱えていることが浮き彫りになった。
さらに注目されるのは銀行の利益動向だ。タイの主要商業銀行は軒並み利益が減少しており、各行は不良債権増加のリスクに備えて引当金（貸し倒れ準備金）の積み増しに動いている。これはつまり、銀行が「攻め」から「守り」の体制に移行したことを意味する。
タイ中央銀行の報告書はこの状況を「中東情勢の不確実性と輸出の鈍化が重なり、企業の投資意欲が冷え込んでいる」と分析している。同報告を受けて、「タイの実体経済は公式統計が示す以上に厳しい状況にある可能性がある」と指摘する専門家の声もある。
政府は「タイ・チュアイ・タイ・プラス（タイがタイをプラスで助ける）」などの消費刺激策を打ち出しているが、こうした融資収縮のトレンドが続けば、個人消費だけでは経済の底上げに限界があるとの見方もある。中小企業支援の強化と家計の借入環境の改善が急務となっている。