スアン・ドゥシット・ラチャパット大学の世論調査センター「スアン・ドゥシット・ポール」が実施した、7月19～22日に予定されている首相と閣僚10人に対する不信任決議案についての世論調査によると、回答者の大部分が経済失政を糾弾すべきだとの意見をもっていることが明らかになった。
同世論調査は7月4〜7日に都民1,021人を対象に実施された。「実施時期は適切か？」との質問に対し、83.38％が「適切だ」と回答。「関心があるか？」との質問に対し、71.02％が「関心がある」と回答した。
「どのような問題について審問してほしいか？」との質問に対しては、大部分の回答者が複数回答し、75.67%が「経済問題」、73.49%が「物価高および価格統制」、70.71%が「汚職および不正」、64.45%が「法改正」、60.58%が「国家予算」と回答した。
また「どの閣僚が糾弾されるべきか？」との質問に対し、78.51%が「プラユット首相兼防衛相」、65.17%が「プラウィット副首相」、61.30%が「アヌティン副首相兼保健相」、50.20%が「チュリン副首相兼商務相」、38.59%が「サックサヤーム運輸相」と回答した。
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