米国務省は7月19日、世界の人身売買に関する年次報告書を発表した。タイについては、コロナ禍の中にありながらも人身売買撲滅のための取り組みを前年以上に積極的に行ったとして、前年までの4段階のうち3番目の評価から、上から2番目の評価に格上げした。
昨年タイは2番目から3番目の評価に格下げされており、今年度の評価で格上げとならなかった場合、自動的に4番目まで格下げされる恐れがあった。
一方、日本は3年連続で上から2番目の評価で据え置きされた。外国人技能実習制度や児童の性的搾取などが問題視された。
また報告書は、ミャンマー、ベトナム、カンボジア、ロシア、アフガニスタン、キューバ、イラン、北朝鮮など計11カ国で人身売買や強制労働などの問題が報告されていると指摘した。
