バンコク都は、日本の固定資産税に相当する土地家屋税について、農地を対象に適用していた軽減措置を取り止める方針を明らかにした。
バンコクポストなどによれば、地価の高騰する商業エリアの空き地を、一時的にバナナ畑やライム畑として租税を回避する不動産所有者が相次いでいるため。
商業エリアの空き地には不動産評価額ベースで0.3〜0.7％の土地家屋税が課されているが、農地に対しては0.01〜0.1％（本来の税率は0.15％）の軽減税率が課せられている。
バンコク都では、農地に対しては軽減税率を廃止し一律で0.15％課税する方向で、財務省に許可を申請中だという。