2026年5月12日（火）の東南アジア株式市場において、タイのSET指数は前週比プラスで始まるか注目を集めている。先週末のSET終値は約1,490〜1,510ポイント台で推移していたが、週明けには複数の材料が重なった。
最大の注目材料はタクシン元首相の釈放（5月11日）だ。政治的不透明感の解消を好感する買いが入った一方、新政権発足が迫るなかでの政策不確実性を警戒した売りも見られ、値動きは神経質だった。タクシン派とされるプアタイ党を含む連立政権が近く発足する見通しで、政策の方向性が固まれば株式市場にプラスに働く可能性がある。
一方、ネガティブ材料としてはインフレの加速（4月2.89%、5月予測3.06%）と中東発のエネルギー価格高騰が挙げられる。
エネルギーセクターは恩恵を受けるが、製造業や消費財セクターには下押し圧力となる。また、タイ気象局が全国57県に大雨・暴風警報を発令しており、農業関連株への影響を見極める必要がある。
注目セクターとしては、EV・テクノロジーが引き続き高いパフォーマンスを示しており、直近7日間でITセクターが+3.8%と堅調。観光・航空セクターは外国人観光客数の好調（2026年1〜5月初で約1,197万人）を追い風に底堅い。個別銘柄ではPTT関連（エネルギー）、AOT（空港）の動向が焦点だ。