サッカーW杯2026の開幕まで、残り1ヶ月を切った。タイ国民はテレビで観られるのか——その答えを出すべく、5月12日（火）のタイ閣議でいよいよ放映権問題が正式に議題に上る。
タイでは昨年6月、国家放送通信委員会（NBTC）がW杯を「マストハブ」（無料放送義務対象）リストから外す決定を下した。このため、今年のW杯が有料放送のみになる可能性が生じ、多くのタイ国民が「見られなくなる？」と不安を抱いていた。しかし、アヌティン首相は「タイ国民がW杯を見られないなんてあり得ない」と公言。5月12日の閣議で放映権獲得に向けた政府の対応策を正式に協議する運びとなった。
問題は費用だ。業界の試算では放映権費用は15億〜20億バーツにも上るとされる。さらに大半の試合は現地時間で午前0時半、3時半、6時半という深夜〜早朝のキックオフとなり、視聴者数の見通しが立てにくいことから民間放送局は慎重姿勢を崩していない。
タイ政府が財政出動して放映権を購入するのか、国営放送に負担させるのか、あるいは複数局での分担となるのか——閣議での結論が注目される。カンボジアがすでに放映権を確保済みであるのに対し、タイはASEAN主要国の中で遅れをとっている状況だ。タイのサッカーファン、いや国民全体が固唾を飲んで閣議の行方を見守っている。