観光立国を揺るがす大気汚染、構造改革と国際連携が急務
2026年4月、タイ北部が深刻な大気汚染に見舞われている。古都チェンマイでは、微小粒子状物質「PM2.5」の濃度が連日のように世界ワースト1位を記録。健康被害のみならず、回復基調にある観光産業や、サプライチェーンの持続可能性を揺るがす構造的課題が浮き彫りとなっている。
■ 「災害級」の空：WHO基準の10倍超
4月に入り、チェンマイなどの北部3州には「非常事態宣言」が発令された。米大気画質調査機関「IQAir」のリアルタイムランキングでは、チェンマイがハノイ（ベトナム）やリヤド（サウジアラビア）を抑え、世界で最も汚染された都市の首位に度々浮上している。
- 観測値の衝撃： 一部地域ではPM2.5濃度が300マイクログラム毎立方メートルを超え、タイ政府の安全基準の約10倍、世界保健機関（WHO）基準からは逸脱した数値を記録。
- 医療への負荷： 呼吸器疾患を訴える患者数は前年同期比で倍増。住民は屋内でもN95マスクの着用を余儀なくされている。
■ 汚染の源流：焼き畑とサプライチェーンの歪み
この「殺人的な煙霧」の主因は、例年繰り返される農作物の残渣（ざんさ）焼却と森林火災だ。特にトウモロコシやサトウキビの収穫後の焼き畑が、北部タイから隣国ミャンマー、ラオスにかけての広範囲で行われている。
背景には、安価な飼料供給を求めるグローバルな食品サプライチェーンの構造がある。大手企業に買い取られるトウモロコシ栽培において、小規模農家にとって「焼く」ことが最も低コストな土地整理手段となっているためだ。
■ 鈍い政策対応と「大気清浄法」の壁
タイ議会は2025年10月に「大気清浄法案（Clean Air Act）」を可決したものの、実効性のある運用には至っていない。越境汚染（トランスバウンダリー・ヘイズ）を巡るASEAN諸国間の調整も、内政不干渉の原則が壁となり、抜本的な解決策を見いだせていないのが実情だ。
| 都市名 | AQI（大気質指数） | 汚染レベル |
| チェンマイ（タイ） | 231 | 極めて不健康 |
| ハノイ（ベトナム） | 174 | 不健康 |
| バンコク（タイ） | 105 | 敏感なグループに不健康 |
■ 視点：経済損失は年間数千億円規模
カシコン銀行傘下の調査会社などは、大気汚染による医療費増大と観光客減少による経済損失が、年間数千億バーツ規模に達すると試算する。
「微笑みの国」を覆う灰色の霧は、もはや季節の風物詩では済まされない。タイ政府には、農業の機械化支援や、衛星データを用いた焼却監視、そして越境汚染に対する周辺国への強い外交圧力が求められている。観光の「質」への転換を掲げるセター政権にとって、この空を青く戻せるかどうかが、国の競争力を占う試金石となる。