タイの最高裁判所は９月15日、トヨタ自動車のハイブリット車「プリウス」の部品調達を巡る訴訟で、タイ現地法人に対し、116憶3000万バーツの追徴課税を命じた。
トヨタの現地法人は2007年に発効した日タイ経済連携協定に基づき、2010年から2012年にかけて日本からタイに輸入されたプリウスの部品を、税務恩典を適用した低い税率で輸入していたが、タイ関税当局側は部品の現地調達率が低いことから税務恩典の適用外だとして追徴課税するとしていた。
そのためトヨタの現地法人は、タイ関税当局が行った追徴課税を不服として2015年に提訴していた。