2017年に制定されたタイ現行憲法は、軍政時代の色彩が色濃く残るとして批判を受け続けてきた。そのタイが今、民主的な憲法改正への大きな一歩を踏み出そうとしている。
アヌティン・チャンウィラクン首相は施政方針演説の中で、「次期総選挙が行われる前に、憲法改正のための国民投票を実施する」との意向を表明した。与党プームチャイタイ党（タイ誇り党）は「現在の政治的枠組みの中で可能な最大限の民主化を進める」との姿勢を示している。
現行憲法の問題点とは
現行の2017年憲法は、軍主導の政治体制を正当化する条項や、上院（軍が任命）に強い権限を与える仕組みが含まれているとして、市民団体・野党から批判が続いていた。前プラユット政権下では改正議論が棚上げにされてきたが、2026年選挙で誕生したアヌティン政権は改正を公約に掲げていた。
専門家は慎重姿勢、市民は期待と懐疑の両方
反体制側からは「政権の思惑通りの憲法になるのではないか」との懸念もあるが、「少なくとも議論のテーブルが開かれた」と評価する声も多い。民主主義を求めてきた若い世代にとっては、2020年以来の民主化運動の延長線上にある念願の一歩でもある。「民主主義は一夜にして成熟しない」——タイの政治研究者の言葉が重い。憲法改正の行方が、タイの民主主義の成熟度を測る試金石となる。国民が「自分たちの憲法」と呼べる日は来るのか。その答えは投票箱の中にある。