アヌティン政権は14日までに、急速に進む少子高齢化に対応するため、労働法の抜本的な改正案を閣議決定する方針を固めた。タイは東南アジア諸国の中でも類を見ない速さで「超高齢社会」へと突き進んでおり、現役世代の減少が経済成長の足かせとなることが懸念されている。今回の法改正の柱は、民間企業における定年年齢の段階的な引き上げ勧告と、高齢労働者の柔軟な雇用形態の法制化だ。
新法案では、60歳以降の継続雇用を選択した企業に対し、法人税の優遇措置や社会保険料の雇用主負担分の軽減を盛り込む。また、製造業の現場などで長年培われた高度な技術を若手層に伝承するため、「技術顧問（メンター）」としての短時間勤務を認めるガイドラインも策定する。特にチョンブリなどの製造拠点では、人手不足が深刻化しており、熟練工の離職は企業の競争力低下に直結する。
労働省が主導する「リスキリング（学び直し）」プログラムも強化される。高齢者がAIやDX（デジタルトランスフォーメーション）に対応できるよう、職業訓練校での無償講習を拡充する方針だ。アヌティン首相は「高齢者はタイの貴重な資産であり、彼らが意欲を持って働き続けられる環境を整えることは、社会の安定と経済の活力を維持するために不可欠だ」と強調する。年金制度の持続可能性確保という難題を抱える中、働く意欲のある高齢者をいかに労働市場に引き止めるか。タイの労働政策は今、大きな転換点を迎えている。