アヌティン政権が観光業の構造改革として導入した、伝統行事とテレワークを融合させた「ソンクラーン・プラス（Songkran Plus）」ビザの利用が極めて好調だ。4月の旧正月休暇に合わせ、単なる観光ではなく「最大90日間の滞在と就労」を認めるこの新制度は、欧米や日本から高所得のデジタルノマド層を呼び込むことに成功している。
観光スポーツ省の速報値によると、4月前半の外国人観光客の平均滞在日数は、前年同期の6.8日から9.3日へと大幅に伸長した。これにより、バンコクやチェンマイといった主要都市だけでなく、周辺県への経済波及効果も拡大している。特に、これまで「水かけ祭り」の短期的な盛り上がりに終始していた地方都市において、長期滞在者がカフェやコワーキングスペースを利用することで、地域経済に安定した収益をもたらしている点は特筆に値する。
アヌティン首相は内務相を兼務する立場から、入国審査のデジタル化と簡素化を強力に推進してきた。今回のビザ制度は、従来の観光ビザと就労ビザの中間に位置する柔軟な枠組みとして設計されており、「観光立国タイ」が量から質への転換を図る象徴的なプロジェクトとなっている。政府内では、今回の成功をモデルケースとして、11月のローイクラトン（灯籠流し）祭りに合わせた第2弾の導入も検討されており、年間を通じて高付加価値層を維持する戦略を鮮明にしている。