老いるタイ、日本の背中を追う「超高速」の試練

「豊かになる前に老いる」未曾有の危機、アヌティン政権の処方箋は

東南アジアの優等生として経済成長を続けてきたタイが、いま、国家の存亡をかけた大きな転換点に立っている。深刻な少子高齢化だ。かつて日本が経験した「静かなる有事」は、タイにおいて日本の数倍のスピードで進行している。「未富先老（豊かになる前に老いる）」という過酷な現実を前に、アヌティン政権はどのような舵取りを見せるのか。日本の先行事例との比較から、タイが直面する構造的課題を浮き彫りにする。

「日本超え」のスピードで進む少子化

タイの出生率低下は、専門家の予測を上回るペースで加速している。2025年の合計特殊出生率（1人の女性が生涯に産む子供の推定数）は1.0を割り込み、0.9台に突入した。これは、日本の1.2前後（2023年時点）を大きく下回る深刻な数値だ。

特筆すべきはその「速さ」である。高齢化率（65歳以上が占める割合）が7%から14%に倍増するのに要した期間は、日本が24年であったのに対し、タイはわずか20年足らず。さらに、20%を超える「超高齢社会」への到達も、日本以上の短期間で達成すると見られている。

日本との決定的な相違：経済的余力とセーフティネット

日本との比較において最も懸念されるのが、所得水準の差である。日本が本格的な高齢社会に突入した1990年代、国民1人当たりのGDPは約3万ドルを超えていた。対する現在のタイは約7,000ドル台。つまり、社会保障制度が十分に成熟し、国民が老後の蓄えを持つ前に、国全体が老いていく「未富先老」の罠に嵌まっている。

日本の場合、少子化対策は「現役世代の負担増」という文脈で語られることが多いが、タイでは「労働力の枯渇による産業の空洞化」がより直接的な脅威となっている。

アヌティン政権の「国家戦略」：多角的な出生率対策

アヌティン・チャーンウィーラクーン首相は、少子化問題を「国家の最優先事項」と位置づけ、2026年度予算においてこれまでにない規模の対策を盛り込んだ。内務相を兼務する強みを活かし、中央政府と地方自治体が連携した「草の根」の対策が進行中だ。

1. 経済的支援の拡充:児童手当の増額に加え、第2子以降の出産に対する大幅な税控除を導入。また、低所得層を対象とした「出産奨励ローン（低金利）」の提供も開始した。
2. 不妊治療の公的支援:タイが得意とする高度医療を活用し、体外受精（IVF）などの不妊治療を公的医療保険の対象に加える検討を進めている。医療観光としての強みを自国民の少子化対策に転用する狙いだ。
3. 労働法改正と環境整備:育児休暇の取得推進や、民間企業に対する「社内託児所」設置への補助金を強化。特に日系企業を含む製造業に対し、柔軟な勤務形態の導入を強く働きかけている。

労働力不足を補う「DXと外国人材」

出生率対策は即効性に欠ける。そのため、アヌティン政権は短中期的な解決策として「自動化（DX）」と「外国人労働者の受け入れ拡大」の両輪を回している。

製造現場では、人手に頼らないAIエージェントやロボット導入への投資減税を加速。また、近隣諸国（ミャンマー、ラオス、カンボジア）からの単純労働力だけでなく、ハイテク分野での高度外国人材を呼び込むための「LTR（長期居住）ビザ」の要件を緩和した。

【総括】「日本を他山の石にできるか」

タイの少子化問題は、単なる人口統計上の問題ではなく、東南アジア全体の成長モデルが持続可能かどうかを問う試金石だ。

日本の失敗例（対策の遅れ、非正規雇用の拡大による未婚化）を教訓としつつ、タイは独自のスピード感で対策を講じる必要がある。アヌティン首相が掲げる「デジタル経済への移行」と「強固な社会保障」の両立が成し遂げられるか。その成否は、タイが「中所得国の罠」を突破し、先進国の仲間入りを果たせるかどうかの分岐点となるだろう。

2026年のタイは、かつての日本が歩んだ道を見つめながら、より険しい坂道を一気に駆け上がろうとしている。