米通商代表部（USTR）の2026年版スペシャル301報告で、タイは知的財産権保護に関する「Watch List」に引き続き掲載された。報告では、タイの摘発強化や法改正への取り組みを評価する一方、オンライン海賊版、模倣品市場、医薬品関連の特許審査遅延などを課題として挙げている。
タイ当局は、2026会計年度前半に332件の摘発を実施し、130万点以上、推定価値約7,080万ドル相当の侵害品を押収したと報じられている。こうした実績は評価材料だが、米側が求める水準にはなお届いていない。デジタル化が進む中、海賊版アプリや違法ストリーミング機器への対応は、従来型の市場摘発より難度が高い。
タイにとって、監視リストからの脱却は投資環境の改善にもつながる。映画、音楽、ソフトウェア、医薬、デザイン、ブランド品など、知財保護は産業競争力そのものだ。今後は摘発件数だけでなく、裁判、損害賠償、税関、プラットフォーム規制まで含めた総合的な実効性が問われる。