タイ中央銀行（BOT）は6月3日、2026年のタイGDP成長率予測を2.0%に上方修正したと発表した。前回予測から上方修正となり、国内景気刺激策「タイ・チュアイ・タイ・プラス（タイはタイを追加で助ける）」の経済効果と輸出拡大が主な要因として挙げられている。
成長をけん引する2本柱——内需と輸出
今回の上方修正の主な背景として、第一に「タイ・チュアイ・タイ・プラス」の消費刺激効果がある。政府が投入した国民向け補助金プログラムは、6月3日時点で支出総額が25億バーツを超え、小売業・飲食業・サービス業への波及効果が確認されている。第二に輸出の堅調な伸びで、タイの主要輸出産業（電子部品・農産品・自動車部品）が前年比13%増という高い伸びを示した。特に電子部品分野では日系・米系メーカーのタイ生産拠点強化が寄与している。
一方で懸念も——2.0%は楽観的すぎる？
ただし経済アナリストの間では「2.0%という数字は楽観シナリオ」という声もある。タイの消費者信頼感指数は直近調査で世界最低水準に近く、バーツ安傾向・中国製品との競争激化という逆風が続いているからだ。補助金による消費押し上げ効果が終了した後の反動減をどう乗り越えるかが真の課題だ。タイの経済成長において日本企業の存在は依然として重要であり、製造業・自動車・電子部品分野での日系企業のタイ生産拠点は輸出増加の恩恵を受ける立場にある。タイ経済の回復は、日本のビジネスパートナーにとっても朗報といえる。