タイ中央銀行（BOT）が、いわゆる「グレーマネー（不正資金）」の流れを断ち切るため、大なたを振るう。10月から、現金で500万バーツを超える預け入れについては、資金の出所などの説明を求める新たな規制を導入する方針だ。マネーロンダリング対策を一段と強化する狙いがある。
報道によると、中銀は10月をめどに、多額の現金預金に対する監視を厳格化する。具体的には、現金で500万バーツを超える金額を口座に入金する場合、その資金源について確認を行う仕組みを導入するという。不正な資金が金融システムに紛れ込むのを防ぐための措置だ。
この動きは、近年問題となっている越境犯罪組織やオンライン詐欺、コールセンター詐欺などによる不正資金の流入を念頭に置いたものとみられる。こうした犯罪で得た資金が、複雑な口座間の移動を通じて洗浄されるケースが相次いでおり、当局は水際での対策を迫られていた。
中銀はさらに、証券監督当局とも連携し、暗号資産などを通じた資金移動の抜け道を塞ぐ方針も示している。デジタル化が進む中で、不正資金の手口も巧妙化しており、規制当局は複数の経路を同時に監視する必要に迫られている。
一般の預金者にとっては、大口の現金取引に一手間が加わることになるが、金融システム全体の健全性を守るためのコストといえる。正当な資金の流れを妨げず、いかに不正だけを排除するか。新規制の運用が、その真価を問われることになる。