数字が物語っている——タイのAI革命は、今まさに起きている現実だ。2026年の最新調査によると、タイ国内で活動するAI関連スタートアップは762社に達し、直近の成長率は12.7%を超える。これらのスタートアップへの資金調達額は累計2億3600万ドル（約355億円）に上り、東南アジアにおけるAIスタートアップ集積地としてのタイの地位が確立されつつある。
政府の「デジタル・AI未来産業」指定が追い風
タイ政府は2026年に、デジタル・AIを「未来産業（Industry of the Future）」の最優先分野の一つに正式指定し、BOI（タイ投資委員会）による税制優遇や土地使用権の特別措置を拡充した。
マイクロソフトの10億ドル超のクラウド・AI投資（2026〜28年）や、シンガポール系データセンター企業の大規模参入が相次ぐ中、国内スタートアップも「外資エコシステムとの連携」を積極的に模索している。
タイの大手金融グループKBTG（カシコン銀行グループのテクノロジー部門）は傘下のベンチャーキャピタル「KXVC」を通じてAIスタートアップへの投資を加速。医療AI、農業IoT、金融テックなど産業別のAI応用が進んでおり、「汎用AI」から「産業特化型AI」への移行が加速している。課題は人材不足と電力インフラの整備だが、政府は関連大学との連携で年間1万人超のAI専門家育成プログラムを立ち上げている。
📈 タイ株式市場（5月2日）
5月1日（木曜日）のタイ・メーデー祝日（労働者の日）明けとなった5月2日（金曜日）、タイ証券取引所（SET）は通常通り取引を再開した。前場から買い注文が優勢で、前営業日（4月30日）のSET指数終値1,532.23ポイントを引き継ぐ形で取引がスタート。米中貿易摩擦緩和への期待感や国内個人消費の持ち直し観測が投資家心理を支えた。
セクター別では、エネルギー関連株や金融株に資金が流入し、PTT（タイ石油公社）系銘柄が堅調に推移した。一方、外国人投資家は引き続き慎重な姿勢を維持しており、出来高は限定的だった。週明けの取引動向が注目される。