タイの電気自動車（EV）市場が原油価格の高騰を追い風に急成長している。市場調査会社の予測によれば2026年の国内BEV（バッテリー式EV）販売台数は12万台を超える見通しで、特に商用EVトラック・バンへの需要が急増。中国系ブランドが市場シェアの70%以上を握る構図が鮮明になっている。
中東情勢の緊迫化によりタイのガソリン価格は1リットル当たり50〜60バーツ（約210〜252円）台まで上昇しており、輸送コスト削減を急ぐ物流・運輸企業を中心にEVトラックや配送バンへの乗り換えが加速している。バンコク・モーターショー（4月上旬開催）でもEV展示ブースに長い行列が形成され、消費者の関心の高さが示された。
商用EV分野では中国系のドンフォン（東風）が「トラクターヘッドKL6x4型」重量EVを新発売し、2026年中に100台、翌年300台の販売を計画する。また、米フェデラル・エクスプレスもタイ国内の配送フリートに新たに8台のEVを追加し、EV保有台数を12台に拡大。2040年のカーボンニュートラル運用目標に向けた取り組みを前進させた。
タイ政府の「EV3.0」「EV3.5」優遇制度（税控除・補助金）が中国メーカーの積極的な進出を後押しし、BYD・SAIC・長城汽車などが現地生産・販売体制を拡大している。一方、日系メーカーはEVシフトへの対応の遅れが指摘されており、タイ政府はバランスある産業育成の観点から「日本・欧州メーカーとの協力も継続したい」との立場を示している。