タイ政府が2024年に導入した「デスティネーション・タイランド・ビザ（DTV）」の保有者が2026年4月時点で累計10万人を突破したことが明らかになった。5年間有効・最長180日の滞在が可能なこのビザは、世界各国のデジタルノマドや遠隔勤務者に爆発的な人気を博しており、バンコクとチェンマイが二大拠点として台頭している。
DTVビザとは何か
DTVビザは2024年8月に施行された新しいビザカテゴリーで、フリーランサー・遠隔勤務者・デジタルノマドを主要ターゲットとしている。申請要件は「タイ国外の雇用主・クライアントからの収入証明（月収換算で約8万バーツ以上）」「往復航空券または継続的な旅行計画」「旅行保険加入」などで、従来のビザと比べて審査ハードルが低い。
手数料は10,000バーツ（約4万円）で、5年間有効。1回の滞在は最長180日だが、出国後の再入国で再度180日の滞在が可能なため、実質的な長期滞在ビザとして機能する。タイ国内での就労（タイ国内企業からの収入を得ること）は禁止されているが、外国からの報酬で生活するノマドワーカーには問題ない。
バンコクとチェンマイの住み分け
DTVホルダーが好む都市として対照的なのがバンコクとチェンマイだ。バンコクは「ビジネス系」「スタートアップ系」のノマドに人気で、高速ネット環境・コワーキングスペースの充実・国際的なネットワーキングイベントの多さが魅力だ。スクンビット・アソーク周辺には月額2〜4万バーツのサービスアパートメントが集積し、ノマドコミュニティが形成されている。
一方チェンマイは「クリエイター系」「ライフスタイル重視」のノマドが集まる。物価の安さ（バンコクの7割程度）、ゆったりした街の雰囲気、豊かな自然・文化環境が人気の理由だ。ニマンヘーミン地区には多数のカフェ・コワーキングスペースが集まり、「アジアのノマドの聖地」とも呼ばれる。2026年現在、チェンマイのノマド人口は推定1.5〜2万人に達するとみられている。
経済効果と地域社会への影響
タイ政府はDTVビザによる経済効果を年間1,200億バーツ以上と試算している。ノマドワーカーは観光客より長期滞在し、現地でより多くの消費をするためだ。コンドミニアム市場・飲食業・交通サービス・教育産業などへの波及効果も大きい。
一方でジェントリフィケーション（高級化による地元住民の排除）問題も浮上している。チェンマイ旧市街周辺では外国人ノマドの流入でカフェや住宅の賃料が上昇し、地元の老舗飲食店や低所得世帯が移転を余儀なくされるケースが報告されている。市当局は外国人向け施設と地域住民向け施設のバランスをどう保つか、対応を迫られている。
日本人ノマドの増加
DTVビザ取得者の国籍別で日本人は上位5か国に入るとされ、「タイ移住」を選ぶ日本人の増加が続いている。IT・デザイン・ライティング・動画制作などの職種が多く、「コスト・気候・食事・治安のバランスが最高」との声がSNSで拡散している。バンコクとチェンマイでは日本語コミュニティも充実しており、日本語対応のコワーキングスペースや日本人オーナーのカフェも増えている。タイへの「プチ移住」は、今後もますます身近な選択肢となっていきそうだ。