タイの社会保険制度は「社会保障法（Social Security Act）」に基づき、社会保険事務局（SSO：Social Security Office）が運営しています。日本の社会保険と同様、傷病・出産・障害・死亡・育児・失業・老後など、さまざまなリスクに対する給付を行う制度です。

タイで合法的に就労している外国人（日本人を含む）も、条件を満たす場合は加入義務があります。保険料は労使折半で負担するため、企業側も同額を拠出します。

タイ社会保険には加入状況や就業形態によって3つの区分があります。日本人がタイで就労する際に主に関係するのは第33条です。

タイの事業所（1人以上の従業員がいる会社）に雇用されている労働者が対象です。外国人であってもタイ法人と雇用契約を結び給与を受け取っている場合は加入義務があります。

• タイ法人勤務の現地採用日本人
• タイ法人と雇用契約を結んでいる駐在員
• パートタイム・短期雇用も対象（一定条件あり）

第33条被保険者として12ヶ月以上加入した後に退職した場合、退職後6ヶ月以内に申請することで社会保険を任意継続できます。

会社に雇用されていない自営業者・フリーランス向けの任意加入制度です。3つのプランから選択できます。

※ 2026年1月〜の上限額。2025年以前は750THB。

第33条の保険料は月給の5%を労使それぞれが負担します（合計10%）。ただし、算定対象となる月給には上限（賃金上限）が設定されており、2026年以降は段階的に引き上げられます。

月給が17,500バーツを超えていても、社会保険料の計算は17,500バーツを上限として行います。月給30万バーツの人も、月給17,500バーツの人も、保険料の計算上は同じです。

タイ社会保険（主に第33条）には以下の7つの給付があります。それぞれ受給条件が異なるため、しっかり確認しておきましょう。

2026年1月1日より、タイ社会保険の賃金上限（計算基礎賃金の上限）が段階的に引き上げられます。これに伴い、保険料負担も増加しますが、各種給付額も大幅にアップします。

タイ社会保険の制度自体はタイ人・外国人共通ですが、日本人（外国人）ならではの注意点があります。

失業給付を受け取るにはタイに滞在する必要があります。しかし退職後はノンイミグラントBビザ（就労ビザ）の更新ができなくなるため、別の在留資格（配偶者ビザ、退職者ビザ、フリーランスビザなど）への切り替えが必要です。

日本帰国後も老齢一時金・老齢年金の受給申請は可能です。手続きは以下の方法で行えます。

• タイ国内のSSO窓口で申請（帰国前に手続きする場合）
• 在日タイ大使館（東京）または在日タイ領事館を通じて申請
• 代理人（タイ在住の知人等）に委任状を持たせてSSOで手続き

2026年現在、日本とタイには社会保障協定がありません。そのため：

• タイの納付期間と日本の納付期間を合算することはできない
• タイの年金を日本の年金と連携させることはできない
• 二重加入（日タイ両方に保険料支払い）が発生する場合がある

医療給付は指定した病院のみで使えます。バンコクの場合は日本語対応可能な病院（サミティベート病院、バムルンラード病院など）が指定可能かどうかを事前に確認しましょう。ただしSSO指定の提携病院リストに含まれているかどうかも確認が必要です。

退職後もタイに滞在する予定がある場合、第39条での任意継続（月432バーツ）は医療給付を継続するための有効な手段です。ただし申請期限（退職後6ヶ月以内）を過ぎると加入できなくなります。