まさに電撃作戦だった。5月13日朝9時、タイの美しいリゾートアイランド・パンガン島に300人以上の警察官が押し寄せた！
ターゲットは島内に展開する外国人ノミニービジネス会社32社。タイ人を「名義人」として不正に事業を運営している外国人オーナーたちを一網打尽にしようという大規模作戦だ。
副警察長官サムラン・ヌアルマ氏自ら現場を指揮し、サイバー犯罪捜査局、DSI（特別捜査局）など複数の捜査機関が一体となって動いた。パンガン島では近年、特にイスラエル国籍者を中心に長期滞在外国人が急増。「タイ人の名前を借りて土地や会社を所有する」いわゆる「ノミニー」の手法が蔓延しているとして、地元住民から強い不満の声が上がっていた。
300人の警官が島を包囲——何が押収されたか
今回の摘発対象となった32社は、宿泊施設、飲食店、不動産仲介業などを主に展開。捜査官は会社の登記書類、銀行口座、業務記録などを押収した。外国人オーナー数名と関係するタイ人名義人が任意同行を求められているという。
アヌティン首相も視察——「外国人ノミニー撲滅」が政権の看板に
今回の作戦に合わせ、アヌティン首相自身もパンガン島を訪問。「全国10,000社以上の疑惑企業を徹底調査する」と宣言した。
SNSでは「やっとやってくれた！」「遅すぎるくらいだ」という歓迎の声が多数。タイに移住してきた外国人の中には、長年にわたり地域貢献をしてきた人々も多い。しかし法律は法律。タイの土地はタイ人のもの——少なくとも法の建前はそうである。300人の警察官がその原則を守りに島へ渡った、それが今日の現実だ。