タイが外国投資家への門戸をさらに開く。
タイ政府は5月13日、外国企業が参入する際の障壁となっていた8つの分野の規制を緩和すると発表した。外国人事業規制法（FBA）の適用除外範囲を拡大し、重複する規制を撤廃することで、外国企業がタイでビジネスを行いやすくする狙いがある。
今回の規制緩和の対象分野は、デジタルサービス、ヘルスケア、農業技術、物流、環境サービス、教育、研究開発、製造サポートサービスの8分野と報じられている。これまでこれらの分野では外資比率の制限や許可取得の煩雑さが指摘されており、タイへの直接投資（FDI）の障壁となっていた。
「規制の重複」解消が最大のポイント
タイ商業省の担当者は「同一のビジネス活動に対して複数の法律が適用される『規制の重複』を解消することが、今回の改正の核心だ」と説明した。例えばデジタルサービス分野では、FBAとICT関連法の両方でライセンスが求められるケースがあり、外国企業のコストと時間を大幅に増加させていた。タイ投資委員会（BOI）は「この規制緩和により、年間の外国直接投資を現状の約5,000億バーツから7,000〜8,000億バーツ規模に引き上げることを目標としている」と明らかにした。
「フレンドショアリング」重視の欧米企業が主な対象に
製造業を中心に「フレンドショアリング（友好国への生産拠点移転）」の流れが加速しており、タイはその受け皿として積極的な姿勢を見せている。電気・電子部品、半導体関連サプライチェーンにおいて、タイはベトナム・インドネシアと競合しながら外資誘致を争っている。今回の規制緩和はその競争力強化の一環だ。日本の経済界からも「実際に規制が緩和されるかどうか、施行細則を注視したい」という冷静な反応が聞かれる一方、タイ・日本商工会議所は「前向きな動きだ」と評価している。