タイの電気自動車産業は今、大きな転換点に立っている。
タイ投資委員会（BOI）は5月14日に開催した「BOIシンポジウム2026」の場で、タイを次世代EV製造ハブへと転換するための包括的な産業戦略を発表した。BOI事務局長は「自動車産業の競争力の源泉は、もはやエンジンや金属部品にあるのではない。ソフトウェア、センサー、電子システム、バッテリー管理——この4つを制した企業が次世代の勝者になる」と明言した。
純EV市場シェアが5年でゼロから20%へ
2025年にはタイの新車登録台数の約20%が純バッテリー電気自動車（BEV）となり、5年前のわずか0.2%から劇的に上昇した。電動化車両（EV・ハイブリッド合計）のシェアは市場全体の44%超に達している。この急成長の主役は中国メーカーだが、それが今「諸刃の剣」として問題になっている。
「生産者側に立つ」タイの戦略転換
BOIは今後の政策として、サプライチェーンの国産化率向上、自動化・ロボティクスへの設備投資優遇、外国企業との技術移転促進を掲げる。特に「日本や欧州の自動車部品メーカーとの共同技術開発」が重点施策として位置づけられており、単なる中国製品の市場に留まらない付加価値産業への脱皮を目指している。
「中国のEVは安くて良い製品だが、タイが目指すのは生産者側であり、消費者だけの立場に甘んじてはならない」——BOI幹部の言葉は、タイ産業界の切実な願いを代弁している。中国勢一強の市場構造の中で、タイは「賢い製造国」として生き残りの道を模索している。