「公営カジノをタイ全国５カ所に」———。カジノを併設する総合リゾートに関する実現可能性調査を行う下院の小委員会は6月29日、タイ全国の各地域に1カ所ずつカジノリゾートを建設する案を11月に国会提出する計画を明らかにした。
計画によれば、同案は、雇用創出、外国人観光客の誘致、税収増、闇カジノ対策などを目的として、シンガポールやマレーシアをモデルとした総合カジノリゾートをタイ全国5カ所に建設するというもの。
リゾートの候補地は、北部はチェンマイ、チェンライ、東部はパタヤ、南部はプーケット、パンガー、クラビー、東北部はウボンラチャタニ、コンケン、首都圏はバンコクもしくはサムットプラカンなどの近隣県で、各地域から1カ所ずつ。
計画には、「政府は民間企業に事業権を付与する」「売上の30％を事業税として徴収する」「未成年や公務員の施設立ち入りは禁止する」などが盛り込まれているもよう。
同委員会はカジノリゾート開設の合法化に向けた法改正案を11月に国会に提出する考えだという。