タイ政府が、日本発の個人投資優遇制度「NISA」をモデルにした新たな投資減税制度の導入を検討していることが分かった。海外メディアも「タイが日本のアイデアを取り入れる」と報じており、国内の投資家からも関心が高まっている。
財務省関係者によると、検討中の制度は個人が一定額まで投資信託や株式に投資した場合、その運用益や配当を非課税とする仕組みで、控除の上限は最大6000バーツ程度になる見通しだという。日本では2014年に開始されたNISA制度が家計の資産形成を後押しし、株式市場への個人マネー流入を大きく促した実績がある。タイ政府としても、この成功例を参考に、慢性的な低迷が指摘される個人投資家の市場参加を活性化させたい考えだ。
関係者は「日本のNISAは制度設計がシンプルで、若い世代にも浸透しやすい。タイの投資文化にも合う部分が多い」と話す。タイ証券取引所(SET)関係者からも「個人投資家の裾野が広がれば、市場全体の厚みが増す」と歓迎の声が上がっている。
一方で、制度設計にあたっては非課税枠の対象商品や上限額、口座管理の仕組みなど詰めるべき論点も多い。財務省は年内をめどに詳細を詰め、早ければ来年度の税制改正での導入を目指すとみられる。
タイでは若年層を中心に投資への関心は高まっているものの、株式や投資信託への参加率は依然として低水準にとどまっている。国民の多くが銀行預金に資産を偏らせている現状を踏まえ、財務省は税制優遇を通じて資本市場への資金流入を促したい考えだ。日本のNISAが導入から10年以上かけて口座数を着実に伸ばしてきた実績も、タイ側の制度設計における重要な参考事例となりそうだ。
個人の資産形成をめぐっては、インフレや老後resourcesへの不安からタイ国内でも関心が高まっており、日本発の制度がどこまでタイ流にアレンジされるか注目される。