タイ証券取引所(SET)は8月28日、前日比12.48ポイント安の1588.22ポイントで取引を終えた。下落率は0.78%。売買代金は664億7096万バーツにのぼった。米連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長によるジャクソンホール講演を控え、市場全体に様子見ムードが広がった。
個別銘柄では、半導体関連のデルタ・エレクトロニクス(DELTA)が3.15%安と値下がり率トップとなったほか、カシコン銀行(KBANK)が0.40%安、通信大手ADVANCが0.85%安、空港運営のAOTが2.69%安と、主力株がそろって売られた。金融株・ハイテク株を中心に利益確定売りが優勢だった。
石油化学株は買われる、外国人は1421百万バーツ売り越し
一方で石油化学・エネルギー関連は堅調だった。インドラマ・ベンチャーズ(IVL)が7.56%高の24.20バーツ、PTTGCが1.735%高の44バーツ、IRPCが1.60%高の2.54バーツ、PTTEPも1.71%高の148.50バーツと上昇した。中東情勢の緊迫化を背景にした原油高が、エネルギー関連株への資金流入を後押ししたとみられる。
この日、外国人投資家は1421百万バーツを売り越した。8月に入ってからの累計では242億3026万バーツの売り越しとなっており、7月に450億バーツの買い越しだった流れから一転している。機関投資家や個人投資家の動向も交錯し、方向感の定まらない相場が続いている。
1600ポイントの節目を割り込んだままの相場展開に、市場関係者の間では心理的な弱気サインとの見方も出ている。国内では大型投資会議「タイランド・フォーカス2026」が開催中で、海外機関投資家の資金動向を左右する材料としても注目されている。米国の金融政策の方向性が定まるまで、タイ株市場の様子見ムードはしばらく続きそうだ。