タイ商務省貿易政策局は、2026年7月の消費者物価指数（CPI）が前年同月比1.95%上昇したと発表した。指数は102.10となり、前年同月の100.15から上昇した一方、前月比では0.73%の下落となった。
生鮮食品とエネルギーを除いたコア指数は前年同月比1.34%の上昇にとどまり、物価上昇の勢いは全体としては緩やかであることを示している。
公共交通費と生野菜が押し上げ役
物価上昇を主導したのは、国内のガソリン価格が前年に比べ高止まりしている影響とみられる。品目別では、調理済み食品が前年同月比3.25%上昇したほか、生鮮野菜が5.80%上昇、公共交通機関の運賃も8.72%上昇と大きく値上がりした。バンコクや地方都市で公共交通を利用する市民にとって、じわりと家計を圧迫する要因になっている。
一方で肉類・魚介類は2.14%の下落となり、電気料金も前年水準を下回って推移するなど、一部品目では物価の押し下げ要因も見られた。全体として品目間でのばらつきが目立つ物価動向となっている。
ASEAN域内では4位の上昇率
6月時点の国際比較データによると、タイの物価上昇率（2.42%）は世界41位、ASEAN域内では4位に位置しており、周辺国と比べて突出した物価高というわけではない。商務省は2026年通年のインフレ率について1.5〜2.5%（中央値2.0%）と予測しており、8月についても燃料価格や食品価格の上昇圧力が続くとの見通しを示している。
タイを訪れる外国人旅行者にとっては、屋台の調理済み食品や公共交通の運賃がじわじわ値上がりしている実感につながりそうだ。政府は物価安定に向け、燃料価格の補助策など既存の対策を継続する方針とみられる。