タイ社会開発・人間安全保障省は6年6月17日、国内のホームレス（路上生活者）に関する最新の実態調査結果を発表した。全国のホームレスの半数以上がバンコク都とその周辺に集中しており、社会的に脆弱な状態にある人々（低所得者・障害者・高齢独居者など）の総数は国内で約4百万人に上るという。
調査によると、2026年6月時点でタイ全国で把握されているホームレスの数は約3,500人。このうち約1,900人（54%）がバンコク都内に滞在している。主な滞在場所は鉄道駅構内・高架下・公園・寺院の境内などで、1990年代以降の大規模開発によって増加した都市部への人口集中が背景にあるとされる。
若年層の路上生活者が増加傾向 コロナ禍の影響も尾を引く
特に懸念されるのは、近年の若年層（18〜35歳）のホームレス増加だ。コロナ禍で失業した地方出身の若者がバンコクで路上生活に陥るケースが今も続いているという。社会開発省の担当者は「コロナ禍の傷はまだ癒えていない。特に20代のホームレスへの支援を強化する必要がある」と訴えた。全国で把握されている「脆弱層」（生活困窮・支援が必要な人々）は約4百万人に上り、その管理・支援は省の電子データベース「OSCC」で一元管理されている。
バンコク都はシェルター増設を計画 寺院との連携も
バンコク都は今年度の予算で路上生活者支援シェルターの増設を計画しており、都内の主要駅周辺に計5か所の新設を目指している。専門家からは「都市部への一極集中は今後も続く構造的問題。短期的な支援と並行して、地方の雇用創出や地域コミュニティの再生を進めなければ根本解決にはならない」と指摘する声もある。タイが経済成長を続ける一方で、取り残される人々をどう守るかが、今後の社会政策の大きな課題となっている。