タイ政府が大きな方針転換を行った。アヌティン政権の閣議は2026年5月19日、外国人観光客に対して付与していた「フリービザ60日」を廃止し、従来の基準に戻すことを決定した。これにより、多くの国の観光客のビザなし滞在可能期間が短縮される見通しだ。
60日フリービザは、コロナ後の観光復興を狙ってタイ政府が導入した措置だった。しかし導入から数年が経過し、観光客の増加が数字として確認された現在、「長期フリービザを悪用した不法就労や名義貸しビジネス（ノミニー）の温床になっている」との指摘が高まっていた。
廃止の背景：ノミニー問題と治安懸念
国会では「フリービザ60日を利用して長期滞在し、合法的に見せかけた形でタイ国内でビジネスを行う外国人が急増している」との問題提起が相次いでいた。特に中国人・ミャンマー人などによる違法雇用・ノミニー経営の増加が深刻で、プーケット・パタヤなどの観光地では地元業者との軋轢も生まれていた。
議員からは「フリービザ廃止＋観光客の入国審査強化」を求める声が上がっており、今回の決定はそうした要求に応えるものだ。閣議では「外国人の不法就労対策と観光業の健全化」が主な理由として挙げられた。
日本人旅行者への影響は？
日本とタイは二国間協定により、日本国籍保有者はビザなしで30日間滞在できる（タイ側からの措置）。60日フリービザ期間中は、これが「入国ごとに60日」に延長されていた。今後は従来の30日ルールに戻る可能性が高い。
ただし「30日以上の長期旅行・ロングステイを計画している日本人」には注意が必要だ。従来通り、タイ観光局（TAT）の公式案内や日本の外務省の渡航情報を必ず確認するようにしよう。観光ビザ（最長60日）の取得手続きも選択肢の一つになる。
タイ観光業界の反応
観光業界からは「ビザ緩和がなければ訪タイ客は減る」という懸念の声も上がっている。一方で「短期観光ならビザなし30日で十分」「ノミニー対策の方が長期的に観光の質を高める」という意見もあり、業界内でも意見が分かれている。
タイのSNSでは「日本人など信頼できる観光客への影響が心配」「中国人のノミニー問題を解決するためには必要な措置」など、様々な反応が見られた。
最終的な変更後の期間や施行日については今後の公式アナウンスを待つ必要があるが、タイへの旅行を計画している日本人旅行者は最新情報のチェックを怠らないことをお勧めする。