タイ政府が、外国人の国外追放をめぐる初めての明確なルールを打ち出した。内閣は、6つの罪状に該当する場合に即時送還を可能とする「国外追放規則」の草案を承認。不法に滞在し、犯罪に関わる外国人に対する明確な警告となる。近年問題化している越境犯罪への強い姿勢の表れだ。
今回承認された規則案は、特定の重大な違反行為を行った外国人について、迅速に本国へ送還できる仕組みを定めたものだ。対象となる罪状は6つに整理され、これに該当すれば即時の国外追放が可能になるという。これまで明文化されていなかった手続きを、初めて体系的に規定する画期的な内容とされる。
背景には、外国人が関与する犯罪の増加がある。特に、コールセンター詐欺やオンライン犯罪、越境犯罪組織などに絡む外国人の存在が社会問題となってきた。こうした人物を速やかに国外へ退去させる法的な枠組みが、かねてから求められていた。
明確な基準を設けることで、追放手続きの透明性と迅速性が高まると期待される。恣意的な運用を避けつつ、悪質な違反者には毅然と対応する。その両立を図るのが、今回の規則の狙いといえる。
タイは観光や投資で多くの外国人を受け入れる一方、犯罪の温床となる不法滞在者への対策も避けて通れない。新たな国外追放規則が、健全な受け入れ環境を守る盾となるのか。運用の実効性が、これから試されることになる。