Googleが人工知能（AI）サービスの月額サブスクリプション価格をOpenAIよりも低く設定したことが明らかになり、AI業界の価格競争が激化している。タイでも両社のAIサービスは急速に普及しており、企業・個人ユーザーの間でどちらのサービスを選ぶかが議論になっている。
Googleが新たに設定した「Gemini Advanced」の月額料金は、OpenAIの「ChatGPT Plus」より約20〜30%安く設定されたとされる。単純な価格差だけでなく、GoogleのサービスはGmailやGoogleドライブ、Googleドキュメントなどとのシームレスな連携が強みで、ビジネスユーザーには特に魅力的なパッケージとなっている。
タイではスタートアップ企業や中小企業を中心にAIツールの導入が急速に進んでいる。特にバンコクのスタートアップシーンでは「AIを使いこなせるかどうか」が競争力を左右するとの認識が広まっており、月額費用の差は中小企業や個人事業主にとって無視できない要素だ。タイの調査会社の統計によると、2026年初頭時点でタイの都市部ビジネスパーソンの約35%が何らかの有料AIサービスを利用しているとされる。
価格競争の背景には、両社がAIサービスの普及を最優先課題と位置づけていることがある。ユーザーを囲い込んでデータを蓄積し、AIモデルをさらに改善するという好循環を目指す戦略だ。OpenAIはSoraやo3などの先進的なモデルをアピールする一方、Googleは検索・広告・クラウドとのエコシステム統合で対抗しており、単純な「どちらが賢いか」という比較ではなく「どちらのエコシステムに乗るか」という選択になりつつある。
タイのIT教育機関関係者は「AIツールの普及は不可逆的なトレンドだが、価格競争によってコストが下がることはタイのIT人材育成にとってプラスだ」と評価。一方でタイ国内のAIスタートアップからは「GAFAの価格戦争の最大の犠牲者は私たち地場企業だ」との懸念も聞かれる。
Anthropicの「Claude」なども含めた三者以上の競争が激化する中、AIサービスの「コモディティ化」が進み、将来的には月額費用がゼロに近づく可能性すら議論されている。タイのユーザーにとってはサービスの質向上と価格低下という「良い競争」の恩恵を受けられそうだ。