外国マネーがタイに流れ込んでいる。タイ商務省の集計によると、外国人による国内への投資は2026年8月の1カ月だけで約660億バーツに達し、単月として際立った規模となった。1月からの8カ月累計は約2260億バーツに積み上がった。
この数字は、外国人事業法に基づいて許可された投資などを集計したもので、タイ経済に対する海外からの信頼度を測る一つの目安となる。政情が流動的な局面にあっても、外資の関心が衰えていないことを示す結果だ。
製造業からサービスまで幅広い分野に
タイは東南アジアの生産・物流の要衝として、自動車、電子部品、デジタル関連など幅広い分野で外国企業を引きつけてきた。商務省は、外国人投資が国内の雇用創出や技術移転、地域経済への波及につながるとして、その動向を重視している。
単月で約660億バーツという規模は、年間を通じても目立つ水準だ。特定の大型案件が数字を押し上げた可能性もあるが、月ごとの投資が一定のペースで続いていることが、8カ月で2260億バーツという累計に表れている。
政情不安のなかでも続く資本流入
タイでは足元、連立与党の枠組みや予算審議をめぐる政治の綱引きが続く。それでも外国投資の勢いが保たれている点は、投資家がタイの中長期的な成長基盤を評価していることの裏返しともいえる。
もっとも、投資の受け入れが実際の雇用や経済成長にどれだけ結びつくかは、これからの制度運用にかかっている。数字の大きさに安住せず、外資を国内の成長へと着実につなげられるか。タイの経済政策の真価が問われる局面だ。
タイは長らく、日本や中国、シンガポールなどからの直接投資を成長のエンジンとしてきた。とりわけ製造業では、部品から完成品までを担うサプライチェーンが厚く、周辺国と比べたインフラや人材の優位性が外資を引きつけてきた。近年は電気自動車(EV)やデータセンターなど、新しい産業分野への投資も広がりを見せている。
その一方で、周辺のベトナムやインドネシアも外資誘致の競争を激化させており、タイは「選ばれ続ける投資先」であるための努力を迫られている。優遇策の設計や規制の透明性、労働力の質の向上など、地道な環境整備が、今後の投資マネーの流れを左右することになりそうだ。