タイの首都バンコクのオフィス市場が、供給過剰の局面に入っている。ナイトフランク・チャーター（タイ）がまとめた2026年第2四半期の調査によると、この四半期だけで5棟・20万7000平方メートルが竣工し、市場全体の累積供給量は675万平方メートルに達した。前四半期比で3.2%の増加である。
一方で賃貸成約率は76.4%に低下した。埋まらない床が積み上がっている。
竣工前に4割が埋まる新築と、空く既存ビル
興味深いのは、新規供給の39%が竣工前にすでに先行契約で埋まっていた点だ。新しいビルには借り手がつく。問題は、そこへ移った企業が空けた既存ビルのほうにある。
地区別に見ると、CBD（中心業務地区）の平均賃料は1平方メートルあたり月977バーツで、空室率は25%。CBD外は賃料693バーツ（前四半期比3.0%増）ながら、空室率は22%へ上昇した。
グレード別の賃料は、A級が1平方メートルあたり月1268バーツ（同2.2%増）、B級が864バーツ（同0.4%増）、C級が542バーツ（同0.1%増）。上位グレードだけが賃料を上げられている構図がはっきりしている。
グリーン認証は9万2000平方メートルのプラス、非認証はマイナス
今回の調査で最も象徴的なのが、純吸収面積（新たに埋まった床の正味増加分）の内訳だ。グリーン認証を取得した物件は9万2000平方メートルのプラスだったのに対し、非認証の物件はマイナス1万6000平方メートル。認証の有無が、借り手のつくビルとつかないビルを分ける線になっている。
グリーン認証物件の供給量は295万平方メートルで、市場全体の44%を占めるまでに増えた。
ナイトフランク・チャーターのペンニャ・ジェンキッジバッタナレート氏は、市場の見方をこう語る。
「テナントは単に賃料の安さを求めているのではありません。働く人の基本的なニーズに応える空間を探しているのです」
同氏はまた、空いた床をどれだけ早く動かせるか、その「アクティベーション速度」が市場回復の鍵になると指摘した。
日系企業にとっての選択肢は広がる
バンコクに拠点を置く日系企業にとって、この状況は交渉材料が増えることを意味する。空室率が20%台に乗った市場では、フリーレント期間や内装工事費の負担条件を引き出しやすい。一方で、ESG報告を求められる企業ほど、グリーン認証ビルへの移転圧力も高まる。
ビルのグレードではなく、認証と設えが競争力を決める時代へ――バンコクのオフィス市場は、そのただ中にある。