タイ経済にとって心強いニュースが飛び込んできた。日本企業による対タイ投資の動きが、2026年に入って急速に勢いを取り戻しているのだ。
タイ投資奨励委員会(BOI)によると、日本企業からの投資申請額は前年比146%増となる約1190億バーツに達した。自動車・電子部品分野を中心に、申請件数・金額ともに大幅な伸びを記録している。
景況感指数、マイナスからプラスへ大転換
バンコク日本人商工会議所(JCCB)が実施した調査では、2026年上半期の日本企業の景況感指数が前回調査のマイナス12からプラス1へと大きく改善したことが明らかになった。調査対象企業のうち23%が「2026年中にタイへの投資を拡大する」と回答しており、コロナ禍以降くすぶっていた投資マインドが、ようやく上向きに転じた格好だ。
投資先は自動車・電子部品から半導体・データセンターへ拡大
注目すべきは投資先分野の広がりだ。従来の自動車・電子産業に加え、半導体の組立・検査、プリント基板、航空部品、データセンター、再生可能エネルギーなど、新分野への投資シフトが鮮明になっている。トヨタ自動車は東部経済回廊(EEC)でのスマート製造への投資をすでに進めており、タイ政府が掲げる「スマートシティ構想」でも日本企業の技術基盤が参照されるケースが増えている。
タイにとって日本は2025年の対内直接投資(FDI)で最大の出資国となっており、米国・中国・シンガポールを抑えてトップを維持。両国の経済的な結びつきは、今後さらに深化していきそうだ。