タイ財務省は、総額4000億バーツの借入枠を活用した二つの経済対策プログラム「タイ・ティアオ・タイ・プラス（国内旅行促進策）」と「家庭用太陽光パネル補助」について、制度の見直しを進めている。両プログラムとも10月1日からの利用開始を目指し、9月中に最終承認を得る計画だ。
国内旅行促進策「タイ・ティアオ・タイ・プラス」は、これまで宿泊費の30〜50%を補助する仕組みだったが、新方式では1回あたりの利用額に上限を設ける形に改める。背景には、補助金目当てで宿泊施設側が意図的に料金を吊り上げる事例が一部で指摘されていたことがある。上限方式に切り替えることで、こうした値上げの誘因を抑える狙いだ。あわせて、対象となる店舗の範囲を飲食店やデパートなどにも拡大し、観光シーズンにおける消費の裾野を広げる方針という。
一方、家庭用太陽光パネルの設置補助制度も見直しが進む。当初は全国100万世帯への普及を目標に掲げていたが、財政的な制約もあり目標戸数を削減する方向だ。設置補助金についても、これまでの一律5万バーツから3万〜5万バーツへと引き下げられる見通しで、対象も月間電気料金が3000バーツ以上の世帯に絞り込む方針が示されている。電気料金の負担が大きい世帯を優先的に支援することで、限られた予算の効果を高める狙いとみられる。
両プログラムはいずれもタイ政府が掲げる内需刺激策の柱として位置づけられており、10月からの本格実施に向けて9月中の最終調整が急がれている。原油価格の上昇や世界経済の減速懸念が広がる中、バンコクを拠点とする財務当局にとって、限られた財源をいかに効果的に配分するかが問われる局面となっている。
観光業界や太陽光関連業界からは、制度変更の詳細な運用ルールを早期に示してほしいとの声も上がっており、政府の今後の発表に関心が集まっている。