タイ警察と商務省は4月23日、南部クラビ県の会計事務所を急襲し、クラビ・スラタニ・パンガー3県にわたる外国人ノミニー企業500社超のネットワークを解体したと発表した。
ノミニー企業とは、外国人が直接企業を経営することを禁じるタイの法律を回避するため、名義上はタイ人を株主・代表とし、実質的に外国人が経営する違法な手法のことだ。当局によると、今回摘発された500社超は不法就労・脱税・資金洗浄などに活用されていた可能性が高い。
急襲時には、イスラエル国籍の女性も会計事務所内で拘束された。当局は女性がオンライン上の違法ビジネスを運営していたとして逮捕状を請求。現在詳細を調査中だという。
タイでは外国人の事業参入規制「外国人事業規制法（FBA）」が存在し、一部業種では外国人の経営が禁じられている。違反した場合は事業停止・罰金・国外追放などの処分が科される。
当局者は「ノミニー手法はタイのビジネス環境を歪め、正規に事業を営むタイ人起業家を不当に不利にする」と強調した。タイ政府は近年、こうした違法な経営実態の取り締まりを強化しており、今回は過去最大規模の一斉摘発となった。