タイのノンタブリ県バーンクルワイにある学校で8月7日に起きた銃乱射事件を受けて、日本のメディアがタイの銃社会そのものに切り込む報道を行った。その内容が、タイ国内のSNSで大きな反響を呼んでいる。
タイのニュースサイトが取り上げたのは、毎日新聞による「『銃大国』タイの実態」と題した記事だ。日本の読者に向けて書かれた記事が、逆輸入される形でタイ国内に広がった。
報じられた数字
記事が示した数字は、タイ人自身にとっても重かった。国内に流通している銃は約1000万丁。人口比にすると、およそ7人に1丁という計算になる。東南アジアでは突出した水準だ。
しかも、法律上は銃の所持には当局の許可が必要とされているにもかかわらず、実際には10丁のうちおよそ4丁が正規に登録されていないという。法律と現実の間に、それだけの隙間が空いている。
記事は2023年10月のサイアム・パラゴン銃撃事件にも触れた。当時14歳の少年が改造銃を使い、外国人観光客2人が死亡した事件である。あのときタイ政府は新規の銃所持許可を停止し、輸入規制を強化した。それから3年近く経つが、銃関連犯罪は目立って減っていない、というのが記事の見立てだ。
タイ人の反応
この報道に対して、タイのSNS上では次のような趣旨の書き込みが並んだ。
- 「外国から言われて初めて自分の国の数字を知った。恥ずかしいというより、単純に怖い」（出所：Facebook）
- 「4割が未登録ということは、規制を強化しても届かない層がそこにいるということ」（出所：X）
- 「パラゴンのときも同じことを言っていた。今度こそ本気でやってほしい」（出所：Facebook）
- 「日本は銃がほとんどない国だから驚くのだろう。でも驚かれる側にいるのは我々だ」（出所：X）
政治の側の動き
事件後、人民党のナッタポン党首はフェイスブックで、今回の事件は社会への新たな警告だとし、教育の場は安全であるべきだと述べたうえで、銃規制措置の真剣な見直しを求めた。
アヌティン首相も当日に現場入りし、警察庁長官と内務省次官に対して全国での銃器検問の設置を指示した。公共の場での武器携行は認めないと強調し、職務中の公務員以外は銃を携行できないよう法改正を検討する意向も示している。使用された銃が保護者のものであれば保護者も立件する、とも明言した。
毎日新聞が引用した1000万丁という数字は2017年時点のもので、複数の海外メディアが同じ数字を使ってきた。約1030万丁とする資料もあり、そのうち正規登録は約620万丁にとどまるとされる。
日本の読者にとっては遠い国の話かもしれない。だがタイに暮らす人々にとっては、通学路の先にある現実である。