タイ投資奨励委員会（BOI）は5月6日、TikTokシステム（タイランド）社が主導する6プロジェクト、総額9,580億バーツ（約290億ドル＝約4.3兆円）の投資を承認した。そのうちTikTokの投資額は単独で8,420億バーツ（約250億ドル＝約3.5兆円）という歴史的規模であり、タイをASEANのデジタルインフラ拠点とする壮大な構想が動き出した。
バンコク・サムットプラカン・チャチュンサオを跨ぐ巨大インフラ
TikTokの投資プロジェクトは、バンコク都とその周辺のサムットプラカン県・チャチュンサオ県にまたがるデータストレージ・処理インフラの大幅拡張を内容としている。サーバーの増設、データ保存・処理施設の建設が計画されており、AIサービスやクラウドコンピューティングに対する急増する需要に応えることを目的としている。
承認された6プロジェクトの内訳
承認された6プロジェクトのうち3件がデータセンター・データホスティングサービス関連で、合計投資額は9,130億バーツ（約270億ドル）。残りのプロジェクトは再生可能エネルギー、循環型経済、資源産業関連だ。TikTokはデータインフラ投資に加え、タイの起業家・労働者向けのデジタルリテラシーとEC（電子商取引）教育カリキュラムの開発にも取り組む方針を示した。
タイ政府「デジタル・ハブ・アジア」構想に弾み
タイ政府が掲げる「デジタル・ハブ・アジア」構想の実現に向け、今回の大型投資は大きな弾みとなる。日系企業にとっても、タイのデジタルインフラ整備の進展は製造・物流・金融分野でのDX加速につながる。ブルームバーグは「東南アジアにおけるデジタルインフラの歴史的投資」と報じている。