タイ証券取引所(SET)は、2026年7月の株式売買代金が4年以上ぶりの高水準に達したと明らかにした。外国人投資家による買い越しが相場を下支えする形となり、低迷が続いていたタイ株市場に久々の活気が戻りつつある。
外国人投資家の資金流入が相場を押し上げ
SETによると、7月の1日あたり平均売買代金は、ここ数年で最も高い水準を記録した。背景には、世界的な金融市場の落ち着きに加え、タイ株の割安感に着目した海外機関投資家からの資金流入があるとみられている。タイ株は近年、政治情勢や景気減速懸念から売られる場面が目立っていたが、7月は外国人投資家が買い越しに転じたことで需給が改善した。
SET指数はこのところ1600ポイント台での一進一退が続いており、市場関係者の間では1600~1640ポイント程度のレンジ相場が意識されている。エネルギー株や通信株の決算発表が相次ぐ中、個別銘柄の業績を見極めながら物色する動きが強まっている。
今後の焦点は米雇用統計と国内企業の決算
市場では、米国の雇用統計など海外の経済指標や、タイ国内企業の2026年第2四半期決算の内容が、今後の相場の方向性を左右するとみられている。原油安や個別銘柄の売り圧力が重しとなる場面もあり、一本調子の上昇を期待する声ばかりではないが、外国人投資家の資金回帰が続けば、タイ株市場の地合い改善につながる可能性がある。長らく「割安に放置されている」と評されてきたタイ株に、海外マネーが再び目を向け始めた兆しとして、投資家の注目を集めている。
タイ証券取引所は近年、上場企業の情報開示強化やサイバーセキュリティー対策の徹底など、投資家の信頼回復に向けた取り組みを進めてきた。今回の売買代金の急増は、こうした地道な改革努力に加え、タイ株の相対的な割安さが海外投資家に再評価された結果とも受け止められている。タイ経済全体の実勢を映す株式市場の動きとして、今後の推移が注目される。