タイ商工会議所大学が2026年9月に発表した調査によると、タイの1世帯あたりの平均負債額は79万5000バーツ(約330万円)に達し、17年ぶりの高水準となったことが分かった。物価高と収入の伸び悩みが背景にあるとみられる。
「収入が支出に追いつかない」が主因
同大学の調査担当者は、負債急増の主因について「生活費の上昇に対して収入が追いついていないこと」を挙げた。日々の生活資金を借り入れで補う世帯が増えており、返済が定年後まで続くと見込む回答者も少なくなかったという。バンコクをはじめとする都市部では、家賃や食品価格の上昇が家計を圧迫している実感が強いとされる。
年末には国全体で16.6兆バーツ規模の見通し
調査では、タイ全体の家計債務残高が2026年末までに約16兆6000億バーツに達するとの見通しも示された。一方で、国内総生産(GDP)に対する家計債務の比率については、経済成長のペースを踏まえると年末時点で84%程度まで低下するとの見方も併せて示されている。
タイ経済への影響を懸念する声
家計債務の膨張は個人消費の下押し要因になりかねず、タイ国内では小売業や外食産業からも消費者心理の冷え込みを懸念する声が出ている。同大学は「収入を増やす取り組みと合わせて、持続可能な形での債務返済を支援する政策が必要だ」と提言しており、政府に対して低所得世帯向けの追加支援策の検討を求めている。
今後の焦点は年末商戦と政策対応
タイ政府はこれまでも消費喚起策や低利融資制度などを通じて家計負担の軽減を図ってきたが、今回の調査結果を受けて追加対応を検討する可能性がある。年末にかけての消費動向や、家計債務の伸びが実際にどこまで抑えられるかが、今後のタイ経済を占う重要な指標となりそうだ。
財布のひもと借金の返済表を同時ににらむ生活が、当分のタイの日常になりそうである。