タイのSNSに、ほっとしたようなため息が広がった。日本がタイの一般旅券保持者に対するビザ免除措置を、さらに1年延長したのだ。タイ外務省領事局が7月7日に公開情報を更新し、適用期間が2026年7月1日から2027年6月30日までであることが正式に確認された。1回あたりの滞在は15日以内。「今年も普通に日本に行ける」——それだけのことが、これほど喜ばれる国も珍しい。
条件はシンプル、だが甘くはない
今回確認された内容は、次のとおりだ。
タイの一般旅券（普通のパスポート）を持つ人は、ビザ申請不要。目的は観光、親族訪問、その他の短期滞在に限られる。滞在期間は1回につき15日以内。適用期間は2026年7月1日〜2027年6月30日。
ただし、ビザが免除されることと、入国が保証されることは別物だ。最終的な入国可否は、到着日の入国審査官の判断に委ねられる。
就労は一切認められない。違反すれば立件され、在留資格を取り消されたうえで送還される。15日を超えて滞在するオーバーステイも、日本の入管法違反として厳しく扱われ、将来の入国に長く影響する。
持っていくべき書類は意外に多い
ビザがいらないからといって、手ぶらで行けるわけではない。入国審査で提示を求められる可能性があるものとして、タイ外務省と旅行業界は次を挙げている。
有効期限内のパスポート、日本からの出国便のチケット、宿泊先の予約証明、旅程表、滞在中の費用を賄えることを示す資料、そして推奨扱いの旅行保険だ。
また、Visit Japan Web への事前登録も強く推奨されている。入国審査と税関申告に必要な情報をまとめてQRコード化できるため、到着後の待ち時間が大幅に短くなる。
なお日本側は、パスポートの残存有効期間について「6か月以上」といった条件を設けていない。滞在期間中有効であればよい。ただし航空会社側が独自に6か月以上を推奨しているケースが多く、事前確認が無難だ。
タイ人の声——「当たり前」を失わない安心感
タイのSNSでは、次のような投稿が並んだ。
・「毎年この時期になると心配になる。今年も延長されて本当によかった」（出所：Facebook / 日本旅行情報グループ）
・「ビザ取得の面倒がないから、思い立って3日後に飛べる。これが日本の強み」（出所：X）
・「15日って短いようで、ちゃんと計画すれば十分。むしろ2回に分けて行きたい」（出所：Facebook）
・「台湾がタイ人のビザ免除をやめる話が出ていただけに、日本の姿勢はありがたい」（出所：X）
・「出国税は上がったけど、ビザ免除は続く。差し引きプラスでしょ」（出所：Facebook / 旅行者コミュニティ）
「行きやすさ」がリピーターを生む
ビザ免除の価値は、単に手数料が浮くことではない。申請書類を揃え、大使館に出向き、審査結果を待つ——この一連の手間がゼロになることで、旅行の意思決定そのものが軽くなる。
実際、タイ人旅行者の日本におけるリピート率は極めて高い。東京、大阪、京都から始まり、福岡、北海道、名古屋、仙台へと足を伸ばす層が年々厚くなっている。「1回で全部見る」のではなく「何度も通う」旅のスタイルが定着しているのだ。
その土台にあるのが、ビザ免除という制度である。
タイ外務省は「渡航先の判断で変更されうるため、出発前に必ず最新情報を確認してほしい」と注意を促している。日本大使館または外務省の公式情報が、いつでも最終的な拠り所になる。