タイ南部の一大リゾート、プーケット県。市民団体「プーケットの土地を守る」が主催した座談会が、パトンのロマ公園で開かれ、地元住民や事業者から外国人観光客と外国人事業者の振る舞いに対する懸念が相次いで示された。連日多くの旅行者でにぎわうパトンビーチのすぐそばで、地元の本音が噴出した格好だ。
地元代表のサイ・チェット氏は、バイクタクシーなどの運転手が外国人客との運賃交渉の際に威圧や恫喝を受けているケースや、飲食代の踏み倒し、器物損壊、暴行、危険運転といった行為が、地域の安全と尊厳を脅かしていると指摘した。
「外資が独占」中小事業者の不満も
会場では、宿泊・飲食・ツアー業を外資系事業者が独占し、地元への利益還元がないとの懸念も語られた。参加した中小事業者からは、観光ビザの期間(15日から1カ月)や延長制限の見直しを求める声も上がった。一部の宗教施設が、タイの伝統的な寺院やモスクとは異なる運用をしている点を指摘する参加者もいた。
座談会に出席したチャルームポン・センディー下院議員は、証拠と法的手続きを欠いた強制送還には反対する姿勢を示しつつ、汚職や不公平な法執行、名義貸しといった構造的な問題について、透明な調査を行うよう訴えた。地元の声を行政にどう反映させるかが今後の課題になりそうだ。
プーケットでは近年、外国人によるビジネスの名義貸しや土地の実質的な所有をめぐる問題がたびたび指摘されてきた。今回の座談会でも、観光収入が地元経済にどこまで還元されているのかという根本的な疑問が繰り返し語られたという。
年間を通じて世界中から観光客が訪れるプーケット。地元住民の不満の高まりは、観光立国タイが抱える構造的な課題を映し出している。日本人旅行者にとっても、現地のルールとマナーを尊重する姿勢が改めて問われる話題といえそうだ。