タイ国政府観光庁(TAT)は、円安の影響で伸び悩む日本人旅行者の回復に向けた新戦略を打ち出した。2026年の日本人訪タイ数は105万人を目標とし、長期滞在層やゴルフ目的の旅行者、働く女性、Z世代など高消費層の取り込みを強化する方針だ。
TATによると、2026年1〜8月の日本人訪タイ数は66万5368人で、前年同期比5.42%減。8月単月では10万8564人だった。2025年通年の日本人訪タイは109万人だったのに対し、タイ人の訪日は100万人を超えており、往来のバランスは日本発が細る形になっている。
円安でタイ旅行の費用は実質2倍に
減少の最大の要因は円安だ。かつて100円は約40バーツに換算できたが、現在は約20〜21バーツ(約94円〜約99円に相当)まで下落しており、日本人にとってタイ旅行の実質費用はおよそ2倍に膨らんだ計算になる。加えて国内旅行へのシフト、物価上昇、中東情勢による航空運賃・燃油サーチャージの高止まり、仙台・中部・札幌などの地方空港発の直行便の回復の遅れも響いているという。
「量」より「質」、高消費層に照準
TATは訪問者数を追う従来の方針から、1人当たりの消費額を重視する方針に転換する。長期滞在やウェルネス、ゴルフ、働く女性、Z世代といった高単価の客層を狙い、「日常で癒される、今からタイへ」を掲げるキャンペーンを展開する。日本航空(JAL)やエアアジアなどの航空会社、旅行会社とも連携し、割引プログラムを用意するほか、地方都市発の直行便誘致や仙台市との双方向観光の促進にも力を入れる。
2026年の目標収入は420億〜450億バーツ(約1980億〜約2120億円)。日本人旅行者1人当たりの旅行支出は4万〜4万3000バーツ(約18万9000円〜約20万3000円)、平均滞在日数は7〜8日を見込む。2027年は日タイ外交関係140周年にあたり、同年9月には大型の記念イベントも予定されている。