7月28日午後4時27分（現地時間）、日本の九州・熊本県をマグニチュード7.1の大地震が襲った。震度は日本の階級で最大の「7」。この一報はタイのSNSにも瞬時に広がり、「日本旅行は大丈夫なのか」という不安の声が一気に噴き出した。
タイの主要メディアはこぞって速報を打ち、タイラット紙、コムチャットルック紙、デイリーニュース紙がいずれも28日夜から29日にかけて続報を重ねている。タイ人にとって日本は最も人気の高い海外旅行先の一つであり、関心の高さは他国の災害とは比較にならない。
震度7、津波警報、そしてイオンモール崩落
日本の気象庁（JMA）によると、震源は熊本県、深さ約10キロ。宇城市と氷川町で震度7、熊本市南区や八代市、宇土市、美里町、益城町などで震度6強を記録した。有明海・八代海沿岸には高さ1メートルの津波警報が発表され、住民に緊急避難が呼びかけられた。
とりわけタイのSNSで拡散したのが、熊本県嘉島町のイオンモールの映像だ。爆発音のような音と白煙が上がり、2階部分が崩落。従業員20〜30人と連絡が取れない状態が続いている。消防隊は1階からの進入ができず、救助活動は難航している。
店舗を運営する企業の本社担当者は「従業員に電話をかけ続けていますが、いまも連絡が取れません。状況を知りたい」と語った。
タイ人の声：「来月行く予定なんだけど」
タイのSNS上には、旅行者としての率直な戸惑いが並んだ。
- 「来月、福岡と熊本に行く予定でチケットも取ってある。どうしたらいいの」（出所：Facebook／日本旅行情報グループ）
- 「日本の地震対応はいつ見てもすごい。あの揺れで建物がほとんど残っているのが信じられない」（出所：X）
- 「阿蘇に行ったばかり。あの美しい景色が心配です」（出所：Facebook）
- 「NHKのアナウンサーがヘルメットをかぶって立っていられないほど揺れながら放送を続けていた。プロだと思う」（出所：X）
- 「タイでも地震対策をちゃんとやってほしい。去年のことを忘れたのか」（出所：Facebook）
最後のコメントが指すのは、バンコクでも高層ビルが揺れる事態が起きた過去の経験だ。日本の被災報道に触れるたび、タイ国内の建築基準や避難体制への問題意識が呼び起こされる——というのが、近年のタイSNSにおける定番の反応になっている。
専門家は「日奈久断層帯」を警戒
京都大学防災研究所の西村卓也教授はNHKの取材に対し、「今回の地震は日奈久断層帯で発生したとみられる。2016年の熊本地震の震源域の南西側にあたり、この一帯は当時から活動を続けている」と指摘した。
その上で、「断層帯全体が動いたのか、南側に未破壊の区間が残っているのかが重要だ。残っていれば、2016年のように大きな地震が連続して起きる可能性がある」と警告している。
現時点で死者の報告はないが、熊本地域では約4万5,000世帯で停電が発生。九州電力は玄海原発（佐賀県）、川内原発（鹿児島県）ともに異常はなく、周辺放射線量にも変化はないとしている。JR九州は九州新幹線を含む全列車の運行を停止した。
高市早苗首相は「けが人が複数出ているとの報告を受けている。停電や火災が発生し、道路や橋が損傷し、建物が倒壊した」と述べ、被害の全容把握を急いでいる。
タイ人旅行者にとって、日本は「安全な国」の代名詞だった。その前提が揺らいだとき、次に問われるのは「揺れても壊れない社会をどう作るか」という、より根本的な話になる。日本の被災地の回復を、タイからも静かに見守りたい。