タイ政府が公務員制度の大改革に乗り出した。
タイ政府は「公務員早期退職制度（アーリー・リタイア）」の本格導入に向けた詳細計画を策定中であり、あわせて給与体系の大幅な見直しも検討している。政府の目標は「小さくて効率的な政府」の実現だ。
「官僚が多すぎる」——肥大化した公務員組織の実態
タイの公務員数は現在、約300万人以上と推計されており、人口比でみると国際的にも高い水準だ。政府支出の大きな部分を人件費が占めており、財政の硬直化を招いているとの批判が長年にわたり続いてきた。
今回の改革案では、50歳以上・勤続20年以上の公務員を対象に、希望退職を募る「任意型アーリー・リタイア」プログラムの導入が検討されている。退職者には現行の退職金に上乗せした特別一時金が支給される見込みだ。
給与体系の抜本的見直しも——「優秀な人材を引き留めるために」
同時に、現行の給与体系についても見直しが行われる。現在のタイ公務員の給与は民間と比べて低い水準にあり、優秀な人材が民間に流れてしまうという問題がある。
政府は「役職・専門性・業績に応じた給与体系」への移行を検討しており、単純な年功序列型からパフォーマンス型への転換を図る方針だ。これにより「辞めてほしい人には辞めてもらい、残ってほしい人には十分な報酬を払う」という方向性が示されている。
「言うは易し、行うは難し」——改革の難しさ
ただし、公務員制度改革には強い抵抗が予想される。タイでは公務員は「安定した職」として社会的地位が高く、多くの家庭が子供を公務員にしたいと考えている。アーリー・リタイアに同意する公務員がどれだけいるか、またパフォーマンス評価の基準をいかに公正に設定するかが課題となる。
識者は「過去にも何度か公務員改革の試みはあったが、政治的圧力で骨抜きにされてきた。今回こそ本気で実行できるかどうかが問われる」と指摘する。
タイの行政改革は長年の懸案事項だ。今回の動きが本物の変革につながるのか、それとも「改革ごっこ」で終わるのか——国民は冷静な目で見守っている。
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