タイ商務省の調査によると、タイの平均的な家計の月間支出は2万1217バーツ(約9万9700円)となっている。商務省は、燃料費と交通費の上昇が家計の負担増加の主な要因だと分析している。
タイでは2026年10月9日からガソリン全油種の価格が1リットルあたり0.75バーツ(約3.5円)上昇したばかりで、燃料コストの上昇は生活費全般に波及しやすい。9月の物価上昇率は2.82%に加速し、燃料や卵・豚肉などの値上がりが目立った。
日本人在住者が感じる生活費の実感
タイに長期滞在・移住する日本人にとって、現地の生活費は日本と比べて安いというイメージが先行しがちだが、都市部では住居費や輸入品の価格が上昇しており、平均値だけで判断すると実感とずれることがある。特にバンコク都心部では、平均的な家計支出より高い水準の生活費がかかるケースが多い。
今後の見通し
商務省は、エネルギー価格の国際動向次第で今後も家計支出が変動する可能性があるとしており、今後発表される見通しの追加対策については明確な内容がまだ示されていない。移住・長期滞在を検討する場合は、平均値に加えて希望するエリアの実際の物価水準を確認することが重要だ。
家計債務の高さも生活の足かせに
タイでは家計債務の高さも課題で、カシコン研究所(KResearch)は国内総生産(GDP)比で今年84%程度まで下がる可能性があるとしつつ、約120万世帯で資金繰りが悪化するおそれがあると分析している。燃料・交通費の上昇が続けば、もともと債務を抱える世帯ほど生活費のやりくりが厳しくなる構図だ。日本人の長期滞在者がタイ人スタッフを雇用する場合や、現地企業と取引する場合には、こうした消費者側の財布事情が商売や雇用管理の判断材料になることもある。