タイ投資委員会（BOI）は3月31日付のBOI通達第4/2569号により、自動車・自動車部品産業向けに自動化システムおよびロボット技術の導入を促進する特別投資優遇措置を施行した。この措置は、タイの製造業の生産効率と国際競争力を高めることを目的としており、BOI認定を受けた企業は法人税免除や輸入関税減免の恩恵を受けることができる。
背景にあるのは、タイ自動車産業が直面する構造的な課題だ。中国製EVの台頭により国内市場での競争が激化する一方、従来の内燃機関（ICE）車の輸出も米国・欧州の排ガス規制強化で先行き不透明感が増している。こうした状況を踏まえ、政府はEV・HEV（ハイブリッド）の製造拠点としてのタイの地位を強化するとともに、生産ライン全体の自動化・デジタル化を促進する方針を打ち出した。
タイはASEAN最大の自動車製造国であり、「東洋のデトロイト」として長年にわたり日系・欧米系の主要メーカーが生産拠点を構えてきた。今回の優遇措置により、既存の日系・欧米系メーカーによる設備更新投資の加速が期待されるほか、新たなロボットシステムやソフトウェア企業の参入も見込まれる。BOIは2026年のEEC・スマート産業・グリーンエネルギー分野への投資申請が過去最高を更新するとの見通しも示している。