タイ税関当局が、中国製品の原産地を「メイド・イン・タイランド」と偽装して輸出しようとしていた大規模な事案を摘発した。押収された商品の総額はおよそ1億バーツに上るとみられる。
税関関係者によると、今回摘発された商品群は電子部品や日用雑貨などで、実際には中国国内の工場で生産されたものだが、タイ国内の倉庫を経由させることで原産地証明を偽装し、第三国への再輸出を図っていた疑いが持たれている。背景には、米国が対中国製品に高関税を課している現状があり、迂回輸出によって関税を逃れようとする動きが後を絶たないという。
税関幹部は「原産地偽装は正規の輸出企業にとって不公正な競争環境を生み出すだけでなく、タイという国のブランド価値そのものを傷つける行為です。徹底して取り締まります」と強調した。
今回摘発された商品は主にコンテナ経由で輸出港に運び込まれる直前に発見されたといい、税関は今後、原産地証明の発行プロセスそのものを見直す検討にも着手する見通しだ。業界団体からは「まじめに国内生産を行っている企業が不当に疑いの目を向けられかねない。徹底した摘発と同時に、正規業者への支援も並行して進めてほしい」との声も上がっている。
タイでは近年、中国からの安価な製品流入によって国内工場の閉鎖が相次いでいると指摘されており、対中貿易赤字も拡大傾向にある。今回の摘発は、こうした「メイド・イン・タイランド」ブランドの信頼性を守るための象徴的な一件として、業界内外から注目を集めている。関係当局は今後、輸出関連企業への監視を一段と強化する方針を示している。