タイ政府が検討している「クレジットターム(信用供与期間)」の新ルールについて、民間企業から中小企業(SME)への影響を懸念する声が上がっている。タイ経済紙ターンセタキットによると、新ルールは大企業が仕入先の中小企業への支払いを一定期間内に行うよう義務付ける狙いがあるが、運用によっては「両刃の剣」になりかねないとの指摘が出ている。
支払い遅延対策が、逆に発注減につながる懸念
新ルールの趣旨は、大企業が取引先の中小企業への支払いを長期間引き延ばす慣行を改め、中小企業の資金繰りを支援することにある。しかし業界関係者からは、支払い期限が厳格化されることで、大企業側がリスクを避けて中小企業への発注自体を減らしたり、より資金力のある大手の取引先を優先したりする可能性があるとの見方が示されている。結果として、本来支援すべき中小企業がむしろ受注機会を失い、資金繰りがさらに厳しくなる「逆効果」を招く恐れがあるというのが懸念の核心だ。
日系中小企業にも関係する話題
タイに進出している日系企業の中には、現地の中小企業を取引先やサプライヤーとして利用しているケースが少なくない。支払いルールの変更は、サプライチェーン全体の資金の流れに影響を及ぼす可能性があり、日系企業にとっても取引条件の見直しが必要になる場面が出てくるかもしれない。タイ政府は今後、業界団体などの意見を踏まえながら、制度の詳細を詰めていく方針とみられる。タイでビジネスを展開する企業は、ルールの最終的な内容が固まるまで、取引先との契約条件について情報収集を続けておく必要がありそうだ。
中小企業の資金繰り支援策は他にも
タイでは今回のクレジットターム規制のほかにも、中小企業向けの低利融資や、デジタル決済の普及を通じた資金回収の迅速化など、複数の支援策が並行して検討されている。中小企業の多くは、売上が立ってから実際に現金を回収するまでの期間が長く、その間のつなぎ資金の確保が経営課題になりやすい。制度の最終的な設計次第で、支援策としての効果が大きく変わってくるため、今後の議論の行方が注目される。