タイの商業会議所や工業連盟、銀行協会などで構成する合同経済委員会は9月2日の定例会合で、2026年のGDP成長率見通しを従来の1.6〜2.0%から2.1〜2.5%へ上方修正したと発表した。輸出と民間投資が予想を上回るペースで拡大していることが主な要因だという。
あわせて輸出の伸び率予測も、従来の8〜10%から12〜16%へと大幅に引き上げられた。委員会は「輸出と民間投資が想定を上回って拡大していることが、成長率見通し引き上げの主因だ」と説明している。
中東紛争で原油高、それでも上方修正の理由
中東地域での紛争激化を背景に原油価格は1バレル95ドル台まで上昇しており、エネルギーコストの上振れは企業収益への逆風となりうる。それでもなお見通しを上方修正した背景には、デジタル・AI関連産業を中心とした投資拡大が、コスト増を上回る成長エンジンとして機能している実態があるとみられる。
委員会関係者は「不確実性が増す国際情勢の中でも、輸出企業と設備投資の底堅さが確認できた」と述べ、当面は上方修正した見通しを維持する姿勢を示した。
「K字型」の経済格差、二極化に懸念も
一方で今回の発表では、タイ経済の成長が二極化する「K字型」構造への懸念も指摘された。デジタルやAI関連産業が高い成長を遂げる一方、自動車産業やペトロケミカル産業といった伝統的な製造業は国際競争の激化に直面しており、業種間の明暗が分かれている。
ある経済アナリストは「マクロ指標が改善しても、恩恵を受ける業種が偏れば、国内の所得格差はむしろ広がりかねない」と警鐘を鳴らす。政府には、成長の果実を幅広い産業に波及させる政策対応が求められそうだ。